三 地方創生
（観光立国）
全体で５００近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。
北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、わが国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。
国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。
首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。３月には、那覇空港第２滑走路の供用を開始します。発着枠を１０万回以上拡大することにより、アジアのゲートウエーとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。
オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。５年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。
さらには、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、２０３０年６千万人目標の実現を目指します。
（農産物輸出）
世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。
昨年、欧州連合（ＥＵ）への牛肉やコメの輸出は、約３割増えました。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）諸国への乳製品の輸出も、２割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、４割以上増加しました。
