プーチン露大統領、改憲法案を提出　猛スピードで権力機構を変更

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２０日、大統領や議会の権限見直しなどを含む憲法改定の法案を下院に提出した。下院は２３日にも本格審議に入る。法案は、プーチン氏が１５日の年次教書演説で提案した改憲に沿った内容。プーチン氏の大統領任期が２０２４年で切れるのをにらんだ国家権力機構の変更が、想定された以上の速度で進むことになる。

　法案は地方知事らで構成される大統領の諮問機関「国家評議会」について、「大統領が参加者を決定し、国家権力機関の機能調整や内外政策の方向を決定する」と新たに規定。プーチン氏が２４年以降、新たな国家評議会のトップとして実権を保持するとの観測が強まりそうだ。

　法案にはこのほか、首相の任命権や閣僚の承認権を大統領から下院に移す▽大統領の任期を「連続２期まで」から「最大２期まで」に変更する▽大統領の専権事項だった情報機関トップらの任命に上院との協議を義務付ける－といった内容が盛り込まれている。

　プーチン氏は改憲に当たって国民の判断を仰ぐとしており、今後、国民投票の実施などについても議論されるとみられる。