政府は２０日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の選定基準に関する基本方針について、決定時期を当初予定していた今月中から先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。ＩＲをめぐる汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。
基本方針は誘致自治体がＩＲの候補地や事業者を選定する際の前提となる。ＩＲ誘致を表明している横浜市や大阪府・市、和歌山県、長崎県の各自治体では２月に地元議会が開かれるが、基本方針の決定と公表が大幅にずれ込めば、地元議会の同意を得られず、２０２０年代半ばのＩＲ開業がずれ込む可能性もある。
基本方針をめぐっては、昨年９月に国土交通省が基本方針の原案を公表。パブリックコメントなどを経た上で、今月中に最終決定する方針だった。だが、昨年末、東京地検特捜部がＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者を逮捕。立憲民主党など主要野党がカジノ営業を禁止するための法案を衆院に共同提出するなど、ＩＲへの批判は強まっている。
ＩＲ参入を目指す中国企業と秋元容疑者との接点が明らかになったのを踏まえ、政府や誘致自治体の関係者と事業者の接触に関するルールの厳格化を求める声が出ている。政府は「こういう状況なので丁寧にやった方がいい」（高官）として基本方針の決定を一旦見送る判断に傾いたが、ＩＲの開業時期に影響を及ぼさないようにする考えだ。
