ＩＲルール、自治体も対象　国交相、事業者と面談時

　赤羽一嘉国土交通相は２４日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る汚職事件を受けて検討しているＩＲ事業者との接触ルールは、政府関係者だけでなく自治体職員も対象とする考えを示した。「（ＩＲ整備地域の選定基準に関する）基本方針に盛り込む」と述べた。

　基本方針は当初、１月に決定する予定だったが、野党の反発もあり先送りされた。赤羽氏は「国民にさまざまな不安がある。カジノ管理委員会や国会の議論を踏まえ丁寧に作業する」と述べた。

　武田良太国家公安委員長も記者会見で、カジノ管理委からも、国だけでなく自治体職員と事業者の接触ルールが必要という声が出ていることを明らかにした。

　自治体によっては、事業者と会う際は「原則庁舎内で職員は２人以上」といった対応を独自に規定している。