立民男性議員ら育休取得へ　国と地方、支持拡大思惑も

　立憲民主党青年局は２４日、子育て中の国と地方の男性議員約１０人が「育児休業」を取得し、体験を公表して世間の反響を調べる取り組みを行うと発表した。立民は若年層の支持が低迷しており、子育てを応援する姿勢をアピールする。育休取得を発表した自民党の小泉進次郎環境相に対抗する狙いもありそうだ。

　育休を取るのは１歳前後の子供がいる２０～４０代の男性議員で、１～５月に実施。取得日数は各自で決める。経験した育児や家事の内容を会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで公開し、寄せられた意見を青年局が集約する。育休を取りやすい環境整備に向けた政策立案につなげる。

　記者会見した青年局長の中谷一馬衆院議員（３６）は、８カ月になる長女の育児のため、本会議などの公務に支障がない範囲で約２週間取得する予定だと説明。「育休、産休を当たり前に取れる社会にしたい」と述べた。