英EU 貿易交渉へすでに火花 EU離脱まで1週間 

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 9日、英ロンドンの議会前で欧州連合(EU)離脱に反対し、抗議する人々(ゲッティ=共同)

 9日、英ロンドンの議会前で欧州連合(EU)離脱に反対し、抗議する人々(ゲッティ=共同)

 【ベルファスト=板東和正】英国で欧州連合(EU)離脱実現に必要な関連法が23日成立し、1週間後の31日に離脱することが決定的となった。英国とEUは2月以降、自由貿易協定(FTA)の交渉に入る。だが、「公正な競争条件」の確保や「漁業権」などをめぐる協議は難航が予想され、双方はすでに火花を散らしている。

 「EUのルールに合わせることはしない」。英国のジャビド財務相は17日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、EUとFTAを結んでも、EUの規制には従うつもりはないと明言した。

 英国とEUは交渉にあたり、関税や輸入割当を設けないことを目指す姿勢だ。だが、EUはそのために、英国が環境、労働、税制、政府補助金をめぐる規制をEUと同等の水準にし、「公正な競争条件」を保つよう求めている。英国が規制を緩和・撤廃し、安い製品を輸出するようになれば、EU企業に不利になる。

 EUのフォンデアライエン欧州委員長は8日、ロンドン市内の講演で、「公平な競争条件がなければ(EUの)単一市場にアクセスはできない」と英国にくぎを刺した。

 欧州外交筋は英メディアに対し、英国がEUのルールから離れた場合、「新たな貿易障壁につながる」と警告。公平な競争条件が維持できなければ、EUが英製品に関税などを課す可能性があると示唆した。

 だが、ジョンソン英政権はEU離脱後、企業の自由競争を促進するため、EUよりも労働や税制などで規制緩和を進めたい考えだ。 英EUの交渉では「漁業権」も争点の一つだ。EUの共通漁業政策下では、加盟国は割り当てられた漁獲上限を守れば、他国の排他的経済水域(EEZ)でも漁ができる。英国の近海には豊かな漁場があり、EU加盟国の北大西洋全体での漁獲量の35%を英海域が占めている。

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