ミャンマー、「ロヒンギャ」で強まる圧力　中国後ろ盾で強硬姿勢維持

　【シンガポール＝森浩】イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害をめぐり、ミャンマー政府への欧米諸国の圧力が強まっている。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２３日、ジェノサイド（民族大量虐殺）につながる行為の停止を求める仮処分命令を下した。ただ、ミャンマー政府は「虐殺はない」との従来の主張を崩さない。中国の支持を後ろ盾に今後も強気の姿勢を維持しそうだ。

　「国際的な非難は（虐殺があったとされる西部の）ラカイン州に安定と進歩をもたらすミャンマーの努力に悪影響を及ぼす」

　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は２３日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）への寄稿で、国際社会の圧力に反発した。虐殺があったとの人権団体などの告発は「根拠のない物語だ」とも批判した。

　ミャンマー政府は、ラカイン州で軍がロヒンギャの武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ＡＲＳＡ）の掃討作戦に従事したことは認めているが、政府施設襲撃などの「脅威に対応しただけ」との立場だ。スー・チー氏自身、昨年１２月のＩＣＪ審理で、あくまで国内問題だと主張した。

　これに対し、米国は迫害に関与したとして軍関係者の資産凍結を進めており、欧州連合（ＥＵ）も制裁を検討する。ＩＣＪの仮処分命令は「迫害防止のためあらゆる措置を講じなければならない」と求めた。

　ミャンマー国内でロヒンギャは「不法に滞在している集団」との反発が根強く、安易な融和姿勢は多数派仏教徒の支持離れにつながりかねない。年末に総選挙を控え、政権は支持固めを図りたい局面だ。仮処分命令に対しても、政府は「留意する」とコメントしたものの、具体的にどう応じるかは示さなかった。

　欧米の投資が冷え込む中、１７、１８日にミャンマーを訪問した中国の習近平国家主席は鉄道整備など３３項目で合意。ロヒンギャ問題でも改めてミャンマーを支持した。今後圧力が強まれば、同国はより中国に接近することになりそうだ。