政府のデジタル市場競争会議は２８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた新法案の骨子を決めた。大規模な通販サイトやスマートフォンのアプリストアの事業者を対象に、契約条件の開示や運営状況の政府への報告を義務付けて透明性を高める。弱い立場に置かれる取引先企業を不当な契約から守る狙い。
新法案は今通常国会に提出する。「ＧＡＦＡ」の一角を占める米アマゾン・コムやグーグルのほか、楽天など国内外の数社が対象になる見込み。
巨大ＩＴに対し、契約を変更する際の事前の通知などを取引先の中小企業に開示することを求める。取引先からの苦情に適切に対応する体制整備も要請。従わない場合は勧告、公表し、措置命令も可能とする。
