財務省は２７日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、委員からは内閣府が今月１７日に公表した最新の中長期の財政試算に関する指摘が相次いだ。昨年７月公表の前回試算から総じて悪化する内容となっており、終了後に記者会見した増田寛也会長代理（元総務相）は「歳出改革の努力を今後いっそう図っていく必要がある」と強調した。
政府は財政健全化に向けて、令和７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化実現を掲げている。
試算について増田氏は会見で「（高い経済成長率が続くとする）『成長実現ケース』は現実とは離れている。（経済が足元の潜在成長率並みで推移すると）保守的にみた『ベースラインケース』でも（ＰＢ黒字化は）なかなか難しい」と指摘。他の委員からも「（試算が）公表されるたびに悪くなっていくことに危機感がある。社会保障制度改革を思い切ってやるべきだ」などの意見が出たという。
増田氏は今月６日に日本郵政社長に就任したが、会見では今後も財政審の役職を続ける考えを明らかにした。「（他の役員と）相談して、役割分担をしながらやっていく」と述べた。
