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賃貸アパート大手のレオパレス２１の大株主の「レノ」（東京）は２８日、レオパレスの宮尾文也社長を含む全取締役の解任を求める株主提案を取り下げると発表した。臨時株主総会の開催を決めたことや大株主への事業提携などの改革の説明を始めたレオパレスの姿勢を評価したという。旧村上ファンド系の投資会社、レノが矛を収めたことで、両者の激しい対立は収束に向かう見通しとなった。ただ、施工不備問題を抱えるレオパレスの事業立て直しについては不透明なままだ。
レノは引き続き、同社幹部で不動産案件が専門の大村将裕氏を取締役に選任する議案を２月２７日の臨時株主総会で株主提案する。企業統治の改善を主張し、レオパレス側に要求をのませる姿勢だ。
レノ幹部は２８日、産経新聞の取材に、レオパレスの企業統治改革について「会社側ではなく株主が指名した取締役が選ばれることで、企業統治の改善につなげられる」との考えを語った。
同幹部は、平成２９年６月に電子部品商社の黒田電気の定時株主総会で、元官僚の安延申（やすのべしん）氏の社外取締役選任を求める議案を株主提案し、認められた経緯について説明。レオパレスの場合でも同様の“作戦”を取る構えだという。
レオパレスとレノの対立は、昨年１２月２７日にレノが臨時株主総会の開催を求めたことから激化。１月１７日にはレオパレスは開催の請求に応じない方針を表明していたが、２４日に東京地方裁判所で開かれた審問で双方の主張を説明した結果、レオパレスが方針を一転、２月２７日に臨時株主総会を開催することを発表していた。
両者の対立は当面、収まる方向となった。だが、レオパレスには約３万棟の施工不備問題の改修工事という大問題がくすぶっている。同問題の影響で、昨年１２月の入居率は約７９％と、損益分岐点とされる８０％を割り込んだ。
レノ幹部は、「違法建築がない物件では入居率は現在も９０％を超えている。今後、外国人労働者の増加も見込まれる中、低コストで住める住宅には引き続き、ニーズがある」とビジネスモデルを評価する。
レオパレスは、明らかな不備がある物件については１２月末までに改修工事を終了させるとしている。だが、これまでも終了時期の延期を繰り返しており、予定通り解決が進むかは不透明だ。（大坪玲央）
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