尼崎市の１月１日現在の人口は４５万１５０７人で、２年連続で増加したことがわかった。昭和４０年代をピークに人口減少の傾向が続いていたが、ここ数年は大阪などに近い利便性から２０代の単身者を中心に転入者が多く、底上げにつながったという。ただ、市が力を入れている子持ちのファミリー層の定住は進んでおらず、課題となっている。
市によると、平成３１・令和元年１～１２月の住民基本台帳の移動状況では、出生３７１８人、死亡５１５９人で自然動態は１４４１人減。一方、転入１万９２０３人、転出１万７６８６人で社会動態は１５１７人増だったことから、全体では７６人の微増となった。
９年ぶりにプラスに転じた平成３０年（４４２人）に続く増加で、特に転入超過による社会動態の上昇傾向は４年連続。２年続けて千人を超えたのは５２年ぶりとなった。
市は背景として２０代単身者の転入が増えたことを挙げる。特に園田地区への転入者が多いという。大阪や神戸への利便性の高さや雇用環境の改善などが要因とみられる。一方で、ファミリー層の転出傾向が収まる気配はなく、近隣の伊丹市や宝塚市への転居が目立つとしている。
しかし、総人口はピークだった昭和４５年に比べると約１０万人減っている。市は今後、転出者へのアンケートを行う予定で、担当者は「ファミリー層の志向を分析し、住宅などのハード面だけではなく、ソフト面の充実を図り、転出に歯止めをかけられるようにしたい」としている。
