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いちごアセットマネジメントの支援が実行されれば、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は負債が資産を上回る債務超過を解消し、ひとまず窮地を脱する。もっとも、再建を軌道に乗せるには財務基盤をより強固にし、本業である中小型液晶パネル事業の収益を上向かせる必要がある。スマートフォンの販売減少など厳しい環境が続く中、気の抜けない局面は続く。
「（いちごアセットの）長期的なサポートによる経営強化が期待できる」
３１日の記者会見でＪＤＩの菊岡稔社長は、ときおり安堵の表情を浮かべながら再建成功に自信をみせた。
いちごアセットの支援額は最大１００８億円。それ以外にも大口顧客の米アップルによる白山工場（石川県白山市）の約２００億円分の設備買い取りや、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの融資の借り換えなど多くの支援を受ける方向だ。
白山工場のアップル・シャープ連合への売却も検討中。実現すれば売却額は８００億～９００億円に上り、財務改善はさらに進む。昨年１０～１２月期はリストラ効果もあり、「営業黒字化を果たせたかなと思っている」（菊岡氏）。
もっとも、スマホ向け液晶はますます競争が激しくなっている。有望分野と期待する車載向けの開拓も道半ばだ。いちごアセットのスコット・キャロン社長は「（ＪＤＩによる）自力再建を信じている」と強調したが、決定の背景には液晶を安定調達したいアップルが支援姿勢を強めるとの期待もあるとされる。だが、ＪＤＩの危機はアップルからの借金で白山工場を建設したことが発端だ。アップル依存から脱却するのか、逆に関係を深めるのか、方向性に不透明な面も残る。
昨年１２月には、過去の決算で在庫を過大計上した疑いが浮上。第三者委員会の調査結果次第では、再建が迷走しかねない。
ＪＤＩは、中国と台湾の企業連合から支援を受ける方向で交渉していたが、結局破談となった。支援候補はいちごアセットぐらいしか残っていなかったとみられるだけに、背水の陣で再建にのぞむ必要がある。（井田通人）
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