日本の人口減少がさらに加速しています。厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計によると、出生数は初めて70万人を下回り過去最低を更新、合計特殊出生率も低下しました。一方で死亡数は過去最多となり、人口の自然減少幅は過去最大に。このデータは、日本の少子高齢化が加速度的に進み、社会経済基盤が揺らいでいる現状を示しています。日本は果たして、この危機を乗り越えられるのでしょうか。
日本の人口減少と少子高齢化社会のイメージ画像 2024年の厳しい統計を背景に
出生数、初の70万人割れ 過去最低更新とその衝撃
厚生労働省発表の『令和6年（2024年）の人口動態統計（概数）』は、日本の未来に暗い影を落とす内容です。特に衝撃的なのは出生数で、わずか68万6,061人となり、前年の72万7,288人から4万1,227人も減少。これは統計開始以来、過去最少を大幅に更新した数字です。人口千人あたりの出生率も5.7と、前年の6.0からさらに低下しました。また、女性一人が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15。前年の1.20から低下し、人口を維持するために必要とされる2.07という水準からはかけ離れています。この低水準は、将来の経済活動を支える労働力の決定的な不足、国内市場の急激な縮小、そして既存の社会保障制度の持続可能性に対する深刻な懸念を意味します。さらに、母の年齢階級別に見ると、全ての階級で出生数が減少しており、これは一時的な変動ではなく、社会構造に根差した問題であることを物語っています。第1子出生時の母の平均年齢が31.0歳というデータも、晩婚化・晩産化が進み、結果として出生数全体の減少に拍車をかけている現状を示唆しています。このままでは、日本の経済規模は縮小を続け、国際社会での影響力も低下は避けられないでしょう。多くの企業が人手不足に苦しみ、新たな価値を生み出す若い力が失われていく危機に直面しています。
死亡数、過去最多を更新 超高齢化社会の現実
少子化と並行し、日本の人口減少を加速させているのが死亡数の増加です。2024年の死亡数は160万5,298人と、前年比2万9,282人増で過去最多を記録。人口千人あたりの死亡率も13.3と上昇傾向が続いています。特に重要な点は、死亡者総数の約8割が75歳以上の高齢者であるという事実です。これは、日本が世界でも稀に見る速さで「超高齢化社会」へと移行している明確な証拠です。死因別では、悪性新生物（腫瘍）が全体の23.9％を占めトップ、次いで心疾患（高血圧性を除く）が14.1％、そして老衰が12.9％となっています。特に老衰が死因の上位に位置し、その割合が増加していることは、平均寿命の延伸に伴い、医療や介護に対する需要が爆発的に増大している現実を反映しています。高齢者の増加は、医療費や介護給付費の際限ない膨張を招き、国家財政に極めて大きな圧力をかけています。これにより、現役世代の社会保険料負担は増加の一途をたどり、これが可処分所得の伸び悩みや個人消費の低迷を招き、経済全体の好循環を阻害する要因となっています。
2024年の人口動態統計は、日本の少子化と高齢化が結合し、人口減少が加速度的に進んでいる現実を突きつけます。出生数の歴史的な低水準と死亡数の過去最多更新が示すのは、「静かな消滅」とも言える危機的状況です。このまま推移すれば、社会経済システムは持続困難となり、日本の国力は大きく損なわれるでしょう。この流れを食い止め、持続可能な未来を構築できるのか、日本は今、極めて困難な課題に直面しています。
参考資料：厚生労働省「令和6年（2024年）の人口動態統計（概数）」
