欧州航空機大手エアバスは２日までに、航空機の売買契約を巡り世界各国の政府関係者らに贈賄を繰り返していたとして、計約３６億ユーロ（約４３００億円）を支払うことで米英仏の各捜査当局と合意したと発表した。エアバスは法人としては訴追を免れることになる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは、日本や中国、韓国などにいる関係者にも違法な資金が渡った疑いがあると伝えており、波紋を呼ぶ可能性もある。
発表や報道によれば、不正は１３年にわたったもようだ。当局は４年間捜査を実施。エアバスは今後３年間、監視下に置かれるという。
エアバスは声明で、すでに法令順守体制を強化していると説明。再発を防ぐ姿勢を強調した。（共同）
