トランプ氏、弾劾裁判よそに「米国の再起」誇示へ　４日に一般教書演説

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２月４日夜（日本時間５日午前）、米国の政策課題などを連邦議員らに説明する一般教書演説を上下両院合同会議で行う。ウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判でトランプ氏に無罪評決が下されることがほぼ確実となる中、同氏への反発を募らせる議会民主党を前にどのようなメッセージを発するかが注目される。

　トランプ政権高官によると、今年の演説のテーマは「偉大なる米国の再起」。演説は「楽観的な基調で貫かれる」とし、米中貿易合意や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定の締結、エネルギー自給の確立といった、「一般労働者に恩恵をもたらす」経済的成果を誇示する。

　また全米の一般世帯の医療保険にかかる費用や薬価を削減する方策について、国民皆保険などの「社会主義的」な政策を提唱する左派勢力に対抗するような対案を提示するとした。

　演説は、１１月の大統領選をにらんで民主党勢力を「社会主義勢力」であると印象づけ、中道穏健派の有権者を民主党から離反させたい思惑も込められているとみられる。

　外交政策をめぐっては、イラン情勢に関し「断固とした力強いメッセージ」を発する。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害に加え、最近の新中東和平案の発表も成果として訴えるとみられる。

　一方、一般教書演説では「国の結束」や「国民の連帯」を訴えるのが通例だ。トランプ政権高官は「演説は米国民に向けて行われるもので、その意味では国の結束を呼びかけるものだ」と主張。トランプ氏の罷免を画策した民主党議員らと議場で向き合うことに関しても「大統領は気にしない」と強調した。