【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことなどについて「（中国への）渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」と述べた。
ジュネーブで同日始まったＷＨＯ執行理事会での発言。現地からの報道によると、テドロス氏は渡航中止勧告などについて「私たちはすべての国に、証拠に基づいた一貫性のある決定を実施するよう求める」と語った。
ＷＨＯは１月３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その一方でテドロス氏は同日、「（中国への）渡航や貿易を制限する理由は見当たらない」としていた。
テドロス氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続けており、これまでに「ＷＨＯは（新型肺炎の）発生を制御する中国の能力に自信を持っている」などとも発言していた。
