自民が新型肺炎対策提言　中小企業対策や「発熱外来」設置　近く首相申し入れ

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け自民党がまとめた政府への提言案の全容が５日、判明した。入国拒否の措置の運用や中小企業向けの資金繰り対策、医療体制の整備などが柱。将来的に新たな感染症が発生する場合を想定し、専門の新組織設置も求めた。６日にも安倍晋三首相に申し入れる。

　１０項目を超える提言案は５日の党対策本部でまとめた。中国湖北省以外で感染が広がった場合に入国拒否の措置を速やかに拡大できるよう機動的な運用を求めたほか、中国からの航空便に対する検疫、健康監視を含む水際対策の強化を盛り込んだ。

　平成２１年に国内で新型インフルエンザが流行した際、医療機関に設けられた「発熱外来」の着実な整備や、迅速に検査できる簡易検査キットの開発に向けた官民一体の取り組みの推進も要請した。訪日外国人の減少で影響を受ける観光業など中小企業への経済的な影響を考慮し、日本政策金融公庫による緊急資金繰り対策が必要とした。

　また、現在は内閣官房副長官補のもとに置かれる感染症対策関連の２つの部局を統合・格上げし、関係省庁に迅速な指揮命令ができる新組織の整備を求めた。