群馬県の令和２年度当初予算案　山本知事が公約実現へ重点施策

　群馬県の山本一太知事は６日の定例会見で、令和２年度当初予算案の説明を行い、新規事業を含む重点施策を推進し、知事選公約に掲げた「県民の幸福度向上」を実現すると表明した。財政難を受けて既存事業の予算の減額・廃止など見直しにも取り組み、「行財政改革と新たなリソース（資源）を生み出す『改革＋創造予算』だ」と強調した。

　５つの重点施策のうち、筆頭に挙げる県民の安全・安心を守る施策では、集中的な防災・減災対策として３４３億６４００万円を計上。児童虐待防止条例の制定に向けた予算も新たに確保した。

　県の魅力を国内外に発信しブランド力向上にも努める。海外での県産農畜産物のセールスなどトップ外交の展開に７９９６万円を投じる。情報発信強化のため動画スタジオを設ける県庁３２階の整備に２億６４８万円の予算を、同時発表した２月補正予算案に計上した。

　将来的な税収確保に向け、スタートアップ企業支援などオープンイノベーション推進事業（計１３４１万円）も進める。

　既存事業の見直しは、毎年約２００億円の財源不足を想定した「中期財政見通し」（元～６年度）を踏まえた。

　導入を計画していたバス高速輸送システム（ＢＲＴ）は採算性を疑問視し、再検討が必要として予算計上を見送った。群馬テレビの教育放送も打ち切りを決定。山本知事は「見直し件数は２４２件、額は計１３億６千万円に上った」と説明した。

　ただ、財政状況は引き続き厳しい。「財政健全化に向け最初の一歩は踏み出せたが、（見直し額が）もっと出ればよかった」とも述べ、３年度以降も見直しを継続すると表明した。