大阪府警捜査４課は６日、府内の祭りで露店を出す際に出店料を免除してもらったとして、府公安委員会が府暴力団排除条例に基づき、特定抗争指定暴力団神戸山口組系幹部と指定暴力団東組直系組長の２人に利益供与を受けないよう勧告したと発表した。露店などを管理する府内の協同組合の代表者の男性にも、利益供与しないよう勧告した。
同課によると、平成３０年９月に開かれた祭りで、２人はそれぞれ３万～５万円の出店料を支払わず、すきやきや軽食を提供する露店を出店。数十万～数百万円を売り上げたとみられる。
組合側は暴力団関係者の店と認識しながら出店料を免除。警察に出店者に関する書類を提出する際は、２人の名前は空欄にしたり別の名前を書いたりしていた。組合側は暴力団と「関わりたくなかった。見て見ぬふりをしていた」などと説明しているという。
