菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日午前の記者会見で、チャーター機第４便で中国湖北省武漢市から帰国した外国籍の家族らの航空運賃約８万円について「政府で所要の費用を負担することで調整する」と述べた。「第４便のチャーター機に搭乗した外国籍の方々は日本国籍保持者と親族関係にあり、邦人への対応との差異を設けることは可能な限り避けるべきだと思う」とも語った。
菅氏によると、第４便には日本人１１９人のほか、日本人の家族の中国人７７人、台湾人２人が搭乗。そのうち６歳以下は５１人に上る。
菅氏は６歳以下の児童・幼児に同行する外国籍の親族を念頭に「単独でチャーター機に搭乗できない日本国籍保持者に同行する外国籍の親族は、その同行が必要不可欠であることから費用負担を求めることは必ずしも適切ではない」と説明した。帰国した邦人らの滞在先は埼玉県和光市の税務大学校和光校舎にするとしている。
一方、菅氏は第４便の運航で「湖北省内に在留する邦人のうち帰国を希望する大部分の方の帰国が実現した」との認識を示し、現時点で残りの帰国希望者は数人だと明かした。帰国を希望しない人も数十人程度いるという。菅氏は今後のチャーター便の派遣については「今後の具体的なことはまだ決まっていないが、政府としてはあらゆる手段を追求して帰国を希望される邦人はすべて帰国をできるよう対応していきたい」と述べた。
