山梨県予算４５７６億円　防災、教育重視の積極型

　山梨県は７日、一般会計を４５７６億８５００万円とする令和２年度当初予算案を発表した。前年度は知事選前の骨格予算だったため６月補正後と比較すると、３・６％（１７３億円）減と、平成３０年度当初予算案とほぼ同規模となった。

　就任後初の当初予算となる長崎幸太郎知事は記者会見で、検討段階から実行段階に移行する「実行第１弾予算」と命名。甲府盆地や富士北麓に医療機器関連産業を集積するメディカル・デバイス・コリドー（医療機器回廊）構想に５９５２万円▽リニア中央新幹線開通に伴う企業誘致に１２４５万円－を計上した。

　新規事業は１１４で、この１０年間で２番目の多さ。未来への投資として、防災・減災と教育・子育て環境充実を重視した積極型予算としている。

　昨年の台風で千葉県で停電が長期化したことを受け、避難所の非常用電源を整備するための市町村への補助金として１５００万円▽特別支援学級の編成を８人から７人に引き下げる事業費に８７６８万円－などを盛り込んだ。

　一方で歳出の抑制策として、公共事業で有利な交付税措置のある地方債を最大限活用するなどしたとしている。