県は７日、令和２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比３２０億８千万円（４・０％）増の８３７３億７千万円。昨秋の台風被害に対応する費用がかさみ、２年連続で増加した。福田富一知事は記者会見で「復旧・復興が最優先課題」と強調。その上で今回の特徴としてあらゆるモノをインターネットで結ぶＩｏＴや人工知能（ＡＩ）の活用を挙げ「デジタル戦略がキーワードだ。未来技術で栃木を進化させたい」と述べた。
歳入では、県税が企業収益の低下が響いて４０億円減の２５００億円となり、県債発行額が４９億円多い１１３２億円となった。このうち、国が後年度に負担する臨時財政対策債は横ばいの４００億円。臨財債を除く県債残高は６３９６億円を見込んだ。
財源不足を補うため財政調整基金と県債管理基金を９４億円取り崩し、両基金の残高は３５５億円となる。
県債残高について福田知事は「令和６年度以降の改善を見込んでいる。関東東北豪雨や国体関連施設の整備、昨年の台風１９号への対応で、今が一番厳しい時期だ」と説明した。
一方、歳出を目的別にみると、多い順に教育費１８７８億円（２２・４％）▽民生費１０６７億円（１２・７％）▽公債費１０２５億円（１２・２％）▽土木費９０６億円（１０・８％）▽商工費５１３億円（６・１％）－などとなった。
災害復旧費は２４８億円（３・０％）。堤防６００カ所を３カ年で強化する緊急対策プロジェクトに初年度３０億円を投じるほか、小規模河川を対象としたハザードマップの作成支援などソフト面の対策も講じる。
歳出を性質別にみると、高齢化の進展で医療福祉関係経費が３８億円増え、義務的経費は５２９５億円に。投資的経費は、総合スポーツゾーンの整備が山を越えた一方で災害復旧費が膨らみ、２１３億円増の１６５３億円となった。
