東京東信用金庫（墨田区）は７日、江戸川区と「災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定」を締結した。大地震や水害などの大規模災害が発生した際、区内１３店舗のうち、駅に近い場所にあり、大きな会議室を備えた４店舗を帰宅困難者の一時待機場所として開放する。
同日、区役所での締結式後に取材に応じた東京東信金の中田清史理事長は「この地域で仕事をさせていただいており、地域の課題解決に少しでも協力したい」と語った。東京東信金は同様の協定を既に墨田区、江東区とも結んでいる。
江戸川区は区内の小中学校を災害時の避難場所としている。ただ受け入れる空間に限りがあるため、すべての帰宅困難者の収容が難しいという。危機管理室の山口正幸室長は「他の金融機関や商業施設にも引き続き協力を求めていきたい」と述べた。
