【新型肺炎】香港の強制検疫は「ニセ隔離」　スト続発の動き　コメ求め行列も

　【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない香港で、中国本土からの入境者全員を対象にした強制検疫がスタートした。しかし市民が期待していた「完全隔離」から程遠く、抜け穴の多い「ニセ隔離措置だ」（民主党議員）として評判が悪い。若者らは各業界の新興労働組合を拠点に政府批判を強める構えで、ストライキが続発する可能性もある。

　８日に始まった強制検疫では、発熱など症状のない香港市民や中国本土出身者は隔離施設ではなく、自宅やホテルでの滞在が認められた。２週間外出できず厳しい罰則規定はあるものの、あくまでも隔離者の意思に委ねる措置だ。

　今回のウイルスは未発症者から感染するケースもあり、「児戯に等しい」（感染症専門家）などと批判の声が上がっている。

　ホテル業界も困惑している。セントラル空調のホテルが多く、業界は「館内に感染者のウイルスが拡散する危険がある」という。ホテル従業員の感染リスクも高く、従業員労組は「ストも辞さない」と反発する。

　また、中国本土との境界封鎖を求めて３日からストを行っていた看護師や医師らの労組は、予定通り７日にストを終結した。しかし「政府の防疫策では看護師の安全を守れない」として、今度は看護師協会がストの準備を進めている。

　政府としては専用の隔離施設を整備しようにも、周辺住民の猛反対で断念せざるを得ない状況が続く。

　こうした中、感染症の脅威にさらされても十分な統治能力を発揮できない林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に対し、親政府・親中派の住民の間でも不信感が広がり始めた。

　最近、香港市内ではマスクだけでなく、トイレットペーパーやコメを買うための行列ができている。政府が「中国本土との物流はストップしない」と説明しても誰も信用しないのだ。

　一方、昨年来の反政府デモに参加した若者らが主導する労組が急増している。昨年６～１２月に登記申請のあった労組は１３５団体で前年同期の１２倍に当たる。各業界に生まれたこうした新興団体が反政府で共闘する動きをみせている。