【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は１０日、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）の予算教書を発表した。歳出要求額は前年度比０・８％増の４兆８２９０億ドル（約５３０兆円）。低所得者向けの社会保障給付を縮小する一方、中国やロシアの脅威を見据えて国防費の増額を確保した。大型減税で悪化した財政の再建にも配慮しているが、財政赤字解消は３５年度まで持ち越す。
今回は政権１期目の最後の予算教書となった。メキシコ国境の「壁」建設予算に２０億ドルを要求するなど、１１月の大統領選をにらむトランプ氏が支持を訴える予算項目も盛り込まれた。
処方薬価の改定やメディケイド（低所得者向け医療保険）などの社会保障給付を圧縮し、今後１０年で４兆６千億ドルの収支改善を目指す。その結果、３５年度までに単年度ベースで財政赤字を解消させるとした。
環境保護局（ＥＰＡ）の予算や、主に国務省が扱う対外援助も大幅に減らす。
２１年度の歳入は４・２％増の３兆８６３０億ドルを見込んだ。２０年度に１兆ドルを超えた財政赤字を、２１年度には９６６０億ドルにまで引き下げる。ただし予算教書は２１年度の実質経済成長率を３・１％増と予測。大幅な税収増を見込む楽観的な見通しを前提としており、実現するかは不透明だ。
米メディアによると、核兵器の近代化に充てる費用を１８％増額し、核弾頭や運搬手段の開発を進める中国やロシアに対抗。国防費は０・３％増の７４０５億ドルを要求する。トランプ米大統領は１０日、「とても強力な軍事予算だ。そうするほか選択肢はない」と語り、軍事的優位を維持する姿勢を強調した。
