【新型肺炎】政府、中国浙江省からの入国拒否も検討 感染拡大受け

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1月23日、中国・武漢から鉄道で浙江省杭州に到着した旅客の熱を測る職員ら(ロイター)

1月23日、中国・武漢から鉄道で浙江省杭州に到着した旅客の熱を測る職員ら(ロイター)

 政府は肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国浙江省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する方向で検討に入った。浙江省でも感染が広がっているとして、既に実施している湖北省からの入国拒否措置の対象を拡大する。政府関係者が11日、明らかにした。

 政府は今月1日以降、入国申請日前14日以内に肺炎が発生した武漢市など中国湖北省に滞在歴がある外国人と、同省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を原則禁止している。浙江省についても同様の対応を検討しているとみられる。

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、入国を規制する地域について「中国国内の患者の動向を分析している。今後、地域が拡大し得ることも含めて弾力的に措置を考えている」と述べていた。

 首相は11日、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相らを官邸に集め、今後の対応を確認した。12日午前には、全閣僚が出席する新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開く。

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