政府がマスク増産に向け設備投資するメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めたことが１２日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急増しているため。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、品薄状態が続くマスクについて「２４時間生産などの態勢強化で、週１億枚以上供給できる見通しができている」と強調し、品薄解消は来週以降になるとの見方も示した。
政府は１月２８日に業界団体に増産を要請した。補助金の対象は、国の要請を受け、設備投資したメーカーで、製造ライン１本につき３千万円を上限に、大企業では費用の３分の２、中小企業では４分の３をそれぞれ補助する方向で調整している。
需要が減少した際の過剰在庫に対するメーカー側の不安に配慮するため、国が一部買い上げることも検討する。
