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大津市は１４日、２１日開会の市議会２月通常会議に提出する令和２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比約３億７１００万円減の約１１３０億９千万円。１月の市長選で初当選した佐藤健司市長の就任から間がなく、継続事業や義務的経費が中心の「骨格型予算」で、６月通常会議で提出する補正予算案に佐藤市長の政策を反映した事業を「肉付け」する。
歳入の４５・１％を占める市税がほぼ横ばいの５１０億２７０万円となる一方、国の税制改正に伴って法人市民税は２５・２％減少。固定資産税は人口流入により約５億円の増収を見込む。
市債発行額は７９億２１１０万円で前年度から約２億８４０万円増え、臨時財政対策債を除く市債残高は約５・４％増の６３３億７３２６万円となる見通し。前年度は１０億３９００万円だった臨時財政対策債の発行を当初段階では見送り、佐藤市長の政策を反映する補正予算の財源に充てる。
歳出では、ごみ処理施設の改築事業がピークを迎えることや、市民病院の運営費負担金を約２・４倍に増額したことに伴い、衛生費が約６１億４千万円増の１９０億９２４４万円。新東部給食センターの整備が完了したことから、教育費は４１億７千万円減の９３億４５７５千万円となっている。
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