[ad_1]
今の政治は２つの大きな危機がある。１つは議会制民主主義の危機だ。年金の実態を隠し、開くべき予算委員会を開かない。報告書は受け取らない。物事を議論し、決めていくという国会の機能が果たされていない。その意味では、今回の選挙で野党が議席を伸ばし、緊張感のある政治を取り戻したい。
２つ目は国民生活の危機だ。実質賃金が上がらず、消費が伸びないのが安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の最大の弱点だ。わが党は「家計第一の経済政策」を提案している。
それは家計を豊かにすることで、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を活性化させる。消費が元気になれば企業も元気になり、賃金を上げられる環境が整う。大都市や大企業中心のアベノミクスではなく、消費を軸とした経済の好循環で、地方や中小企業、普通の人を豊かにしていきたい。
安倍首相は「憲法を議論するかしないかを問う」と言うが、わが党は国民投票法の具体的な改正案を既に示している。さらに、９条についても、私は自衛権の範囲を制約する「平和的改憲」を提案している。自民党改憲案は賛同できない部分が多いが、憲法は積極的に議論する立場だ。わが党に憲法を議論しないというレッテルを貼るのは間違っている。
今回の参院選は初めて迎える国政選挙になる。わが党からは、プロとして経験を積み、即戦力になる候補が少数精鋭でそろっている。政党支持率がなかなか上がらず、ブレークしないのは正直、忸怩（じくじ）たる思いだが、選挙は最大の広報だと捉えて、わが党の理念や思いをしっかり伝え、支持率アップにつなげていきたい。目標は、公認・推薦候補全員の当選だ。（広池慶一）
[ad_2]
Source link
