政府「患者増加の局面を想定」　診療機関８００カ所に拡大、１７日に受診の目安を公表　

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は１６日、初の専門家会議を開き、ウイルス感染による肺炎を疑う症状が出た場合、受診・相談の目安に関する議論を始めた。感染経路が不明なケースが増えており、加藤勝信厚生労働相は１６日の記者会見で「患者が増加する局面を想定した対策を今から取るべきだ」と指摘。目安は１７日にも公表する。

　安倍晋三首相は１６日の本部会合で、診療態勢の整った医療機関を現在の７２６カ所から８００カ所に増やす方針を示した。

　専門家会議は国立感染症研究所の脇田隆字（たかじ）長ら研究者など１２人で構成する。本部直轄とすることで意思決定を迅速化する。

　会議では、国内の状況について「感染経路を特定できない症例が認められ、国内発生の早期段階」（脇田氏）と認識で一致した。

　具体的な患者像としては、感染経路は飛沫感染・接触感染▽一部の患者に強い感染力を持つ可能性がある▽無症状－軽症の人が多い▽発熱や呼吸器の症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多い▽高齢者や基礎疾患を持つ人は重症化する可能性が高い－ことなどが報告された。

　脇田氏は会議後の記者会見で「今後（感染が）さらに進行していくことが考えられる」と指摘。重症化しやすい例として、糖尿病▽心不全▽透析をしている人▽免疫抑制剤を使っている人▽抗がん剤を使っている人－を挙げた。

　そのうえで「風邪の症状が出たら自宅療養し、長く続く場合、だるさ、発熱、呼吸器症状が出れば相談センターに相談していただく」と説明した。「不要不急の集まりを避けてもらいたい」とも述べ、自宅などで仕事をする「テレワーク」や時差出勤を進めるよう呼びかけた。