国民民主党の玉木雄一郎代表（56）は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、政府・与党が進める物価高対策としての給付金支給方針について言及しました。自民、公明両党が参院選公約に給付金の実施を盛り込む方向で調整していることに対し、玉木氏は納税者や現役世代への配慮が不足していると批判的な見解を示しています。
与党が検討する給付金案の概要
現在浮上している与党の給付金案では、全国民一律で1人当たり2万円から4万円を支給することが検討されています。この給付金の財源としては、2024年度税収の上振れ分を活用する方針です。具体的な給付額は、7月初旬に明らかになる税収規模を見極めて最終決定される見込みです。
自民党幹部からは、国民一律の給付では不公平感が生じる可能性もあるため、低所得世帯に対してより手厚く傾斜配分することも選択肢の一つだとの説明が出ています。一方で、消費税減税については、与党案からは除外されています。
国民民主党の対案：消費税減税を主張
これに対し、国民民主党は物価高対策として、時限的な措置として消費税率を一律5％へ引き下げることを参院選の公約に掲げています。給付金ではなく、幅広い国民にとって負担軽減効果が大きい減税を優先すべきだという立場です。
玉木代表、給付金案を批判し減税を主張
玉木代表は、「全国民に2万円、住民税非課税世帯に2万円上乗せ 与党の給付案判明」と報じられた記事を引用する形で、自身の考えを投稿しました。「石破総理、やっぱり配るんですか。。」と述べた上で、給付金案が住民税非課税世帯に焦点を当てている点に触れ、その4分の3が高齢者である現状を指摘しました。
物価高対策について記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表
さらに、玉木氏は「いつも、納税者や現役世代は後回し」と不満を表明。税収の上振れ分は与党の選挙対策に使うべきではなく、「納税者のものだ。減税で戻すのが筋」だと強く主張しました。その具体的な方法として、所得税の控除額を178万円に引き上げる案を改めて提案しています。
まとめ
物価高への対応を巡り、自民・公明両党が進める税収上振れ分を活用した給付金支給案に対し、国民民主党の玉木代表は給付対象や財源の使途について批判を展開し、納税者や現役世代の負担軽減につながる減税こそが本筋であるとの考えを示しました。参院選を控え、物価高対策における給付と減税、どちらがより有効かつ公平か、政治の議論が続いています。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5504f821b0051b8b4ee8f43ff78e8bf230c28bc
