大阪市教委下位評価取り消し、教諭不当訴え

　大阪市立東淀工業高（淀川区）の教諭が、管理職に資料を改竄（かいざん）され不当な下位評価を受けたと主張し、同市教育委員会がずさんな対応があったと認めた問題があり、市教委は１７日、市議会教育こども委員会で教諭の評価を取り消すと表明した。

　教諭は昨年４月、授業力の査定につながる生徒対象の授業アンケートの集計データを管理職が改竄したとして公益通報。市公正職務審査委員会は「誤った集計結果を示したが、改竄は確認できなかった」と判断。教諭が不服を訴えた市教委の苦情審査会も「評価確定に至る手続きに不備はない」と退けた。

　市教委は同１２月の教育こども委員会で「教諭に不信感を与え、遺憾な点があった」として、当時の校長と教頭を口頭注意処分にしたと明らかにしたが、評価は適切だったとしていた。

　市は一部に相対評価を取り入れた新人事制度を平成３０年度に導入。昨年３月に示された教諭の３０年度の評価は、５段階で下から２番目の「第４区分」だった。