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加工食品などのオーナーを募って多額の現金を集め、平成３０年に破産した通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）をめぐり、元本保証を約束して資金を集めたとして、警視庁生活経済課などは１８日、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、元代表の鏑木秀弥（かぶらき・ひでや）容疑者（８４）＝葛飾区東新小岩＝ら男女９人を逮捕した。
同課によると、同社は通販サイトで干し柿やリンゴジュースといった加工食品を中心に販売。１口５万円などで加工食品のオーナーになれば、半年後に５～１０％程度の利息を上乗せして返還する「オーナー商法」を展開していた。同社の設備への投資なども募っていた。
逮捕容疑は２９年４月～３０年６月ごろ、千葉県の８５歳男性ら男女１９人から元本保証を約束し、計約１億８千万円を預かったとしている。鏑木容疑者は調べに対し容疑を認め、「金を集めたことに間違いありません」と供述している。
同社は１２年３月から３０年８月ごろにかけてオーナー商法などにより、全国の高齢者ら４万４千人以上から総額約２１００億円を集めたとされる。同社は３０年９月に破産し、約３万人が出資した約１千億円が返済不能となっているとみられる。
破産前の数年間は顧客から集めた金を別の顧客への配当に充てる「自転車操業」に陥っていたとみられ、同課は鏑木容疑者らが経営の行き詰まりを認識して以降も顧客から集金を続けていた可能性が高いとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める方針。
同課は昨年２月、ケフィア本社やグループ会社を出資法違反容疑で家宅捜索し捜査に着手。同月には、鏑木容疑者の息子でグループ会社代表の鏑木武弥氏＝当時（５１）＝が都内の自宅マンションで自殺しているのが発見された。
被害対策弁護団には、全国の約３２００人から被害相談が寄せられている。３０年１１月には、債権者らが鏑木容疑者らに計約１億７千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
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