【北京＝三塚聖平】中国政府は１８日、農産物やエネルギーなどの米国からの輸入品６９６品目を対象に追加関税の適用を免除すると発表した。免除期間は１年間で、３月２日から申請を受け付ける。米国との「第１段階」の貿易協定を受けた措置の一環で、トランプ米政権が求める米国製品の輸入拡大を進める。
中国は１４日に米国と同時に追加関税を一部軽減しており、今回はそれに続く合意履行の措置となる。免除対象には、豚肉や牛肉、大豆、原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などが含まれる。１月中旬に署名した第１段階の貿易協定は、中国が米国産の農産品や工業品、エネルギーなどの輸入を２年で計２千億ドル（約２２兆円）増やすことが主な柱で、中国政府は今回の免除措置で輸入拡大を促す。
一方で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）で打撃を受ける中国経済を支える狙いも透ける。中国ではアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染拡大により豚肉の供給が不足。さらに新型肺炎の影響による物流網の停滞が追い打ちとなり、足元で食品を中心に物価高騰が進んでいる。追加関税の適用免除で肉類の輸入を拡大させる考えとみられる。
