政府は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた新法案を閣議決定した。大規模なインターネット通販やアプリストアの事業者を対象に、取引条件などの開示や運営状況の政府への定期的な報告を義務付けることが柱。弱い立場の取引先企業を不当な契約から守る狙いがある。一方、巨大ＩＴ企業の技術革新を阻害しないため、特定の行為を細かく禁止事項として明記することは見送った。今国会で成立させ、令和２年度中の施行を目指す。
当面は一定以上の規模を持つスマートフォンのアプリストアと通販サイトの運営企業を対象とする。米国のアップルやグーグル、アマゾン・コムのほか、日本の楽天やヤフーが含まれる見込みだ。
法案では、契約内容の変更の事前通知や、サイト内の検索表示順の決定基準を説明することなどを義務付ける。取引先との紛争の処理状況を含めて毎年１回、経済産業相に状況を報告。政府側はこれを評価して公表する。
政府は昨年まとめた成長戦略に巨大ＩＴ規制の本格的な検討を明記。関係閣僚や有識者を交えたデジタル市場競争会議を立ち上げ、議論してきた。
