技能実習先から失踪したベトナム人を集めて違法に働かせたとして、大阪府警は１９日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、名古屋市の人材派遣会社「コネクト」社長、太田敦士（４２）と滋賀県長浜市の同「ＭＴＳ」社長、松村洋明（４７）の両容疑者ら３人を逮捕した。両容疑者は「オーバーステイ（不法残留）だと知らなかった」と容疑を否認している。
逮捕容疑は平成３０年９月～昨年１１月、本来は就労できないベトナム人５人＝いずれも同法違反罪で起訴＝を大阪府や滋賀県の化学工場に派遣し、違法に働かせたとしている。
府警によると、太田容疑者は知人のベトナム人とＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って職を求めるベトナム人を探し、ＭＴＳに紹介。ＭＴＳが工場側と人材派遣の契約を結び、ベトナム人の給料から両社が手数料を天引きしていた。両社は同様の派遣を繰り返し、３０年８月以降に約３千万円の利益を上げていたとみられる。
