[ad_1]
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、対中国赤字に悩むインドが離脱を示唆し、交渉が難航している。インド抜きでは中国の存在感が過度に強まるため、あくまで日本はインドを含めた１６カ国による“完全な”合意にこだわる。ただ、このままでは目標とする年内の妥結はままならい。そこで日本政府が次善の策として“プランＢ”を練り始めているというのだ。その案とは－。
「インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導する」。安倍晋三首相は１月２０日、衆院本会議での施政方針演説の中で、インドを含めたＲＣＥＰ交渉の妥結に強い意欲を示した。
ＲＣＥＰ交渉は２０１３年から開始された。ＡＳＥＡＮや日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの１６カ国が参加。関税の引き下げや撤廃、知的財産権保護などの共通ルールを作ることで、投資や貿易を活発化させ、域内の経済成長につなげる狙いだ。
とくにトランプ政権が誕生し、米国が保護主義的な動きを強める中で、対抗軸の一つとして、妥結に向けた機運が参加国の間で高まっていた。
そうした雰囲気の中、昨年１１月にタイのバンコクで開かれたＲＣＥＰ首脳会議。インドのモディ首相は「私自身の良心は、私にＲＣＥＰへの参加を許可しない」と述べ、ＲＣＥＰに否定的な見方を示した。その後、インド政府の高官は今後の交渉に参加しない可能性にまで言及。結局、昨年の首脳会議ではインドの反対で妥結に至らず、２０２０年の協定署名を目指すことで合意した。
インドがＲＣＥＰに反対するのは、対中国赤字が原因だ。インドの２０１８年の対中赤字は約５３０億ドル（約５兆７７００億円）。幅広く関税が削減されれば、赤字がさらに拡大しかねないのだ。
[ad_2]
Source link
