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【リヤド＝林修太郎】リヤドで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、巨大ＩＴ企業などの過度な節税策を防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の導入をめぐり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた骨格案を承認する見通しだ。ただ、米ＩＴ大手を狙い撃ちにしていると米国が反発を強めており、各国が目指す年内の最終合意に向け協議が難航する可能性が高い。
デジタル課税をめぐっては、ＯＥＣＤが示した骨格案を日本を含む約１４０カ国・地域で１月末に大筋合意した。Ｇ２０議長国のサウジアラビアは、年内の最終合意に向けた道筋づくりに意欲を示す。ただ、国際金融筋は各国の思惑を「互いに抜き身をちらつかせている」と表現し、妥結が容易ではないとの認識を示す。
グーグルやアップルなど多くの巨大ＩＴ企業を抱える米国は、新たなルールを企業に強制するのではなく現行の課税ルールとの「選択制」にしてはどうかと提案している。これに対し、ＯＥＣＤでは多くの参加国が“骨抜き案”だと反対し継続協議になっている。
英国やフランスなど欧州勢は国際合意が得られなければ独自に巨大ＩＴ企業への課税を進める方針で、米国は報復を検討している。１月には米仏両国が国際合意を目指して一時「休戦」することで合意したが、各国の主張が今後先鋭化すれば、収拾がつかなくなる。
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