[ad_1]
１１月にも行われる大阪都構想の住民投票を見据え、各党の活動が本格化しつつある。僅差（きんさ）で否決された前回（平成２７年）と異なり、都構想への反対を明確に掲げるのは共産党のみで、賛成派に有利な状況にもみえるが、事態は流動的だ。「是々非々」を掲げる自民党内には依然として反対意見が強く、賛成に転じた公明党の支援者にも「反維新」層が一定存在する。大阪維新の会は広報活動を強化し、制度改革の必要性を訴えたい考えだ。
■「橋下氏の信任投票」ではなく
「新型コロナウイルスの感染が広がっており、座談会などはできる状況ではない」。維新市議は現状の活動についてこう話す。地元での座談会やミニ説明会など、各議員が計画していた活動は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて次々と中止を余儀なくされた。
維新が１月に設置した情報発信の特命チーム「都構想戦略本部」のメンバーは、「本格的な街頭活動を始めるのは５月１７日からだろう」と推測。前回住民投票の実施日「５月１７日」をメモリアルデーとし、市民の機運を高める構想を描く。
[ad_2]
Source link
