トランプが意図した通りの増産も
トランプ関税が自動車業界に与える影響については、すでに多くのメディアが報じている。
英国に本社を置くジャガー・ランドローバーは先月、米国への輸出を一時停止すると発表した。オランダに本社を置き、クライスラーやジープなどを製造するステランティスは、カナダとメキシコの工場操業を休止し、これらの工場に部品を供給していた米国の関連工場で働く労働者900人を解雇した。
トランプ関税が米国での生産増につながった例はまだ少ない。ゼネラル・モーターズ（GM）は、米国内の工場で小型トラックの増産を発表しているが、投資家は関税の長期的な影響については悲観的で、同社の株価は4月以降、下落している。
英紙「ガーディアン」の報道によれば、GMは来年度の収益予想を下方修正し、関税の影響によって50億ドル（約7000億円）のコストがかかる可能性があると発表した。
この発表はトランプ大統領が関税の軽減措置を発表した後のことだったが、依然として自動車メーカーは深刻な打撃を受けていると、同紙は報じる。
では、車の購入者にはどのような影響があるのか。高い関税によるコスト高が消費者に転嫁されるだけでなく、トランプ政権下において自動車メーカーが講じる戦略が要因となり、新車価格が跳ね上がるとする見方もある。
COURRiER Japon
