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人口減少時代にもかかわらず、三大都市圏の中で東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県）のみ転入者が転出者を上回る「転入超過」（人口流入）が２４年連続で続いていることが、総務省の住民基本台帳に基づく令和元年の人口移動報告で判明した。これに対し、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の４府県）と名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は７年連続で転出者が転入者を上回る「転出超過」（人口流出）だった。いわゆる「東京一極集中」にはどんな問題が潜んでいるのだろうか－。
大阪圏、名古屋圏と差開く
昨年、東京圏に引っ越してきた転入者は４９万７６６０人、東京圏から他の地方に引っ越した転出者は３５万２０８４人（ともに日本人のみ）。転入超過は１４万５５７６人で前年比９９７６人増と３年連続で増えている。転入超過は平成８年以来続いている。１５～２９歳の流入が多く、総務省の担当者は「高水準の教育や、好待遇の求人を求めている」と分析する。
これに対し、大阪圏は転入者２０万２４７８人と前年比２７３５人増えたものの、転出者も２０万６３３５人と転出超過は３８５７人（前年比４０５０人減）。名古屋圏も転入者１１万６１６８人に対し、転出者１２万７６８３人と転出超過は１万１５１５人（４０７５人増）だった。大阪圏、名古屋圏の転出超過は２５年から続く。
大阪圏、名古屋圏とも全国各地からの転入者は近年、１０万～２０万人規模と人は集まってくるものの、それを帳消しにするほど東京圏への転出が多くなっている。さらに、三大都市圏に限らず、地方に目を転じれば、東京圏への人口流出は深刻だ。
より深刻なのは地方
三大都市圏より深刻なのは地方だ。都道府県別では３９道府県が転出超過となり、地方移住などを後押しする政府の地方創生は奏功していない。
３９道府県のうち、転出超過数の最多は広島の８０１８人。茨城の７４９５人、長崎の７３０９人が続いた。交通利便性の低い条件不利地域を抱えていたり、基幹産業が不振だったりするのが人口流出の要因。愛知は２６年以降では初めて転出超過となった。
全１７１９市町村（東京２３区は合算して１市とみなし集計）のうち、転出超過は７３．８％に当たる１２６９。前年より２９増えた。
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