「将来の国境画定妨げぬ」　露改憲でプーチン氏が発言

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの憲法改正で「領土割譲」や「領土交渉」を禁じる条項の創設が検討されている問題で、プーチン露大統領は２６日、条文は「外務省による将来の国境画定作業を妨げないようなものにすべきだ」との考えを示した。議員や法律家らで構成される改憲作業部会で語った。

　領土条項が設けられれば日本の北方領土交渉がいっそう困難になると危惧されている。最終的な条文がどうなるかは不明ながら、プーチン氏は日本など領土問題を抱える国々に一定の配慮を見せた形だ。

　領土条項は今月１３日の作業部会で提案され、プーチン氏は賛意を示していた。プーチン氏は２６日、提案には「完全に賛成だ」と繰り返しつつ、国境画定の作業が「多くの国々、特に旧ソ連諸国と行われ、続いている」と指摘した。

　作業部会は改憲の是非を問う国民投票を４月２２日に実施することも提案した。