公取委、楽天の送料無料化に緊急停止命令申し立て　１６年ぶり

　楽天の送料無料化方針を独占禁止法違反の疑いで調査している公正取引委員会は２８日、東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行った。無料化を予定していた３月１８日が迫っており、違反行為を取りやめるように命じる排除措置命令が出るまで、無料化を始めないという決定を求めた。緊急停止命令の申し立ては１６年ぶり。公取委は「優越的地位の乱用で、独禁法違反の疑いがある」としており、楽天側は戦略の修正を余儀なくされそうだ。

　楽天が出店者負担で送料を無料にしようとしていることについて、公取委の山田弘審査局長は２８日の会見で、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更している」と指摘。排除措置命令を出すためには、審査に半年から１年程度かかるため、３月１８日には間に合わず、「競争秩序が回復できなくなる」（山田氏）として、緊急停止命令を申し立てた。

　これまでの緊急停止命令の申し立てでは、地裁は早ければ２０日間程度で結論を出している。公取委が申し立てたケースでは全てが認められているという。

　楽天はネット通販サイト「楽天市場」で３９８０円以上（沖縄・離島宛ては９８００円以上）の購入で、出店者負担で送料を無料にする方針を打ち出した。これを受け、一部の出店者の任意団体「楽天ユニオン」が１月、公取委に調査を求めていた。