自民党は２８日、内閣部会などの合同会議を党本部で開き、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する国家公務員法改正案を了承した。「公務員優遇と見なされる」との異論を踏まえ、法案の付則に能力主義導入を盛り込むことで決着した。
改正案は令和４年度から２年ごとに１歳ずつ定年を引き上げる内容。付則に「人事評価や給与制度について所要の措置を講ずる」と明記する。それぞれ期限を区切って見直す方針も盛り込む。
２１日の合同会議では、国家公務員に能力・実績主義を導入する改革を進めなければ国民の理解は得られないと指摘され、了承を得られなかった。
政府は与党の了承手続きを経て、改正案を今国会に提出する。検察官の現行定年６３歳を６５歳に延長する検察庁法改正案も含む。
