安倍晋三首相は２８日の衆院総務委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための法案について「新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と述べた。早期の成立を図るため、野党にも協力を呼びかけた。
新型インフル特措法は外出自粛要請や施設の使用制限など一定の強制力を持っている。首相は「（法案を）早期に成立させなければならない。野党の意見も伺いながら、協力いただきたい」と述べた。
首相は２７日の政府の対策本部で、感染防止対策の実効性を高め、国民生活や経済への影響を減らすために必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。
