震災津波訴訟で和解案公表　宮城・名取、１２日成立へ

　東日本大震災の際、宮城県名取市閖上地区の家族４人が津波から逃げ遅れて犠牲になったのは防災行政無線の故障が原因などとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審をめぐり、同市は３日、仙台高裁が示した和解案を公表した。市に防災対策向上を求めるのが主な内容。遺族、市双方がすでに受け入れを表明しており、市議会の同意を経て、１２日に和解が成立する見通し。

　市は和解内容を盛り込んだ追加議案を市議に説明。それによると、和解金は発生せず（１）無線の故障で避難指示を伝えられなかった点について市が遺族らに遺憾の意を表す（２）震災時の市側対応を検証した第三者委員会の報告書を広く公開、展示（３）地域防災計画充実や避難訓練実施－などを含む。

　第三者委は平成２６年、市の防災態勢に問題があったと結論づけた。故障した防災行政無線も「仕様策定や運用に認識の甘さがあった」とした。