新型肺炎で２年度補正に言及　自民対策本部が経済分野提言　

　自民党は３日、新型コロナウイルス感染の対策本部会合を開き、経済分野の提言を取りまとめた。令和２年度予算成立後に「必要に応じて臨機応変に補正予算を検討すべきだ」と柔軟な財政措置を明記した。中小企業への資金繰り支援や、キャンセルが相次ぐ観光業への助成も提案した。近く首相官邸へ提出する。

　他に（１）製造業の部品調達・供給網であるサプライチェーンの多角化（２）休業を強いられた非正規雇用者や個人事業主を対象とする生活支援の枠組み創設（３）テレワーク推進－も盛り込んだ。

　会合では観光業の売り上げが落ち込む現状を聴取。出席議員から「このままでは東京五輪・パラリンピックを迎えられない」と懸念が相次いだ。

　岸田文雄政調会長は「必要な対策を引き続き深掘りする」と強調した。