就労支援条例案など上程へ　来月３日から都議会定例会

　東京都議会の議会運営委員会は２６日、令和元年度第４回定例会の会期を１２月３日開会、同１８日閉会の１６日間とすることを決めた。障害者や刑務所の出所者ら就労が困難な人を支援する条例案など計５３件の議案が上程される。

　就労支援条例案は、経済活動を行いながら、社会問題を解決する企業「ソーシャルファーム」（社会的企業）の認証制度を導入することが柱。都は認証企業に対して法人税の優遇措置や、優先的に物品やサービスを購入するなどの支援を検討している。また、ひきこもりなどを対象に、能力開発やスキルアップの機会も提供する。

　都はこのほか、生活困窮者に対し無料低額宿泊所の設備や運営の基準に関する条例案も提出。台風被害の復興・復旧対策を中心とした１４４億円の補正予算案も上程する。

　１２月１０日に各会派による代表質問、同１１日に一般質問が行われる。