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週明け２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、各国協調による景気刺激策への期待から８営業日ぶりに急反発し、前週末比１２９３・９６ドル高の２万６７０３・３２ドルで取引を終えた。上げ幅は２０１８年１２月２６日に記録した１０８６ドルを上回り過去最大。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は３８４・８０ポイント高の８９５２・１７、幅広い銘柄のＳＰ５００種株価指数も１３６・０１ポイント高の３０９０・２３と、ともに急上昇した。
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気失速懸念を巡り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が前週末に早期利下げを示唆したことが好感され、買いが先行。先進７カ国（Ｇ７）が協調して景気刺激策を打ち出すとの期待も高まった。
債券市場では、米国債は安全資産としての需要は後退したものの、米利下げ観測から買いが継続した。米長期金利の指標となる１０年債利回りは１日夜の時間外取引で１・０３０％と過去最低を更新した。（共同）
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