[ad_1]
自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨年７月の参院選をめぐり、広島地検は３日、車上運動員に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書や陣営スタッフに加え、夫で前法相の克行衆院議員の政策秘書も逮捕した。地検は夫妻の議員会館事務所も家宅捜索。案里氏の「連座制」適用も視野に、車上運動員に違法な報酬が支払われた経緯や資金の流れについて、慎重に調べを進めるもようだ。
地検は今年１月に強制捜査に踏み切り、数十人の関係者から事情聴取。案里氏の公設秘書、立道（たてみち）浩容疑者（５４）らの聴取は２０回以上に及んだという。
捜査を応援するため、東京地検や大阪地検の特捜部などからも選挙犯罪のプロが集まり、捜査の進展状況は通常以上に最高検に報告された。関係者によると、ある最高検幹部が捜査に積極的で、当初から立件を目指していたという。
立道容疑者は選挙期間中に陣営スタッフとして、車上運動員側との報酬の交渉や支払いの業務を行ったとみられ、任意聴取の段階で「違法性は認識していた」と供述。また、報酬の支払いについては、夫の克行氏の政策秘書、高谷真介容疑者（４３）や案里氏の陣営スタッフ、脇雄吾容疑者（７１）に「相談した」とも供述しているという。
地検は３人がどのように支払いに関わったか調べを進めるもようだ。また、関係先として夫妻の議員会館事務所なども家宅捜索しており、夫妻自身の関与もなかったかも慎重に調べる。
公選法では、選挙運動の総括や指揮など選挙に深く関与した人物が禁錮以上の判決で有罪が確定した場合、候補者本人の関与がなくても連座制が適用され、当選者は失職すると定められている。
平成２５年７月の参院選では、今回のケースと同様、広野允士（ただし）元参院議員陣営が法定上限額の２倍の選挙運動報酬を払ったとして、元秘書が公選法違反（買収）罪に問われ、有罪判決が確定。連座制が適用され、広野氏は参院選比例区への立候補を禁止された。
今回の容疑者３人のうち、いずれかが連座制の対象と判断されれば、候補者本人である案里氏は失職する可能性がある。３人が選挙運動で果たした役割の重さが問われることになる。
検察ＯＢの弁護士は「選挙のまとめ役だったことを立証するのは難しく、連座制の立証はそんな簡単な話ではない」と指摘。ある検察幹部は「選挙時の立場と実質的な役割を見極めることが重要だ」としている。
◇
連座制 候補者と関係の深い人物が、買収など悪質な選挙違反事件で刑が確定した場合、候補者本人の関与がなくても連帯責任を問う制度。当選が無効になり、同一選挙区から５年間立候補が禁止される。連座制の対象者は平成６年の公選法改正で、選挙運動の計画の立案、調整や運動員の指揮監督をする組織的選挙運動管理者にも拡大された。連座制適用に向けて速やかに公判を進めるために、起訴から判決まで１００日をめどとする「百日裁判」で審理される。
[ad_2]
Source link
